養育費減額調停を申し立てられた！ 相手の要求を却下できる？

はじめに、そもそも養育費減額請求とはどのような請求であるのかを確認しておきましょう。また、一度決めた養育費を減額できる可能性について解説します。

1. （1）養育費減額請求とは

   離婚時や離婚後に養育費の金額を取り決めたとしても、その後、養育費の支払義務者から養育費の減額を求められることがあります。これを「養育費減額請求」といいます。
   
   養育費は、子どもが自立して生活することができるようになるまで支払われますので、長期間支払いが続くことになります。当然、その間には、生活状況や経済状況に変化が生じますので、当初定めた養育費の金額が相当ではなくなることもあります。このような場合には、当事者同士の話し合いによって、養育費の減額をすることが認められています。
   
   もっとも、養育費をもらう側としては、簡単には減額に応じてくれませんので、当事者同士の話し合いによって解決することができない場合には、養育費の支払義務者が家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることになります。

2. （2）養育費の減額が認められる条件

   当事者同士の合意があれば養育費の金額を減額することができます。しかし、当事者の合意がなかったとしても、事情変更があったと認められる場合には、家庭裁判所の調停の結果、養育費が減額となる可能性があります。
   
   事情変更とは、養育費の合意をした時点では予想することができなかった事情の変化があり、これを考慮しなければ著しく公平を害する場合をいいます。
   
   事情変更が認められるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

   • 養育費の合意後に生じた事情であること
   • 養育費の合意の時点では予測することができない事情であること
   • それを考慮しなければ著しく公平を害する場合であること
   
   
   

   このような事情がある場合には、養育費の減額請求や増額請求が認めらえる可能性があります。

以下では、養育費の減額が認められる可能性があるケースと認められない可能性が高いケースについて説明します。

1. （1）養育費の減額請求が認められる可能性があるケース

   養育費の減額請求が認められる可能性があるケースとしては、以下のケースが考えられます。

   ① 養育費を受け取る側の収入が大幅に増えた場合
   養育費の金額は、養育費を受け取る側と支払う側の収入のバランスにより決めることになります。そのため、離婚後に養育費を受け取る側の収入が大幅に増加したという場合には、減額が認められる可能性があります。
   
   ② 養育費を支払う側の収入が大幅に減少した場合
   養育費を支払う側が病気や怪我により仕事ができなくなってしまったり、リストラによって職を失ってしまったりした場合には、養育費を支払う側の収入が大幅に減少することになります。養育費を支払う側の収入が大幅に減少した場合には、減額が認められる可能性があります。
   
   ③ 養育費を受け取る側が再婚して、子どもが養子縁組をした場合
   養育費を受け取る側が再婚しただけでは、養育費の減額を認める事情にはなりませんが、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、減額が認められる可能性があります。
   
   再婚相手と子どもとの養子縁組によって、再婚相手が第一次的な扶養義務者になり、実親は第二次的な扶養義務者になります。そのため、再婚相手の経済状況によっては、養育費が減額または免除される可能性があります。
   
   ④ 養育費を支払う側が再婚して扶養家族が増えた場合
   養育費を支払う側が再婚をした場合には、支払義務者の扶養家族に変化が生じることになります。扶養家族が増えることによって、養育費を支払う側の経済的な負担が大きくなってしまいますので、減額が認められる可能性があります。

2. （2）養育費の減額請求が認められない可能性が高いケース

   養育費の減額請求が認められない可能性が高いケースとしては、以下のケースが考えられます。

   ① 子どもに会わせてもらえないからという場合
   離婚後に面会交流の取り決めをしたとしても、スケジュールの都合や子どもの意向などによって予定通り面会交流を行うことができない場合があります。養育費の支払いは毎月きちんと行っているにもかかわらず、面会をさせてもらえない状況になると、不公平だと感じて養育費の減額を求められることがあります。
   
   しかし、養育費の支払いと子どもの面会とは、別問題ですので、子どもと面会をすることができなかったとしても養育費を減額する理由にはなりません。
   
   ② 相場よりも高い養育費の金額を定めた場合
   当初取り決めをした養育費の金額が相場よりも高い金額であることがあります。一般的な養育費の相場は、裁判所が公表している養育費算定表を利用することによって、把握することができますが、一般的な相場を知らずに合意をしてしまうこともあります。
   
   しかし、養育費の減額をすることができるのは、事情変更が認められる場合に限られます。相場よりも高い養育費であったとしてもお互いが合意して定めたものですので、事情変更とはいえず、養育費の減額を求めることはできません。

元配偶者からの養育減額調停の申し立てを却下するためには、以下のような対処法が考えられます。

1. （1）元配偶者の申し立てた内容が正しくないことを立証する

   元配偶者から養育費減額調停を申し立てられた場合には、元配偶者が主張する養育費減額の理由となる事情変更の内容が正しくないことを立証できれば、養育費減額調停を却下できる可能性があります。
   
   たとえば、元配偶者の収入が減少したという事情を主張していた場合には、その裏付けとなる給与明細や源泉徴収票の提出を求めていくとよいでしょう。
   
   また、元配偶者が会社役員であったり、自営業者であったりする場合には、ある程度自己の収入をコントロールすることができる立場にあります。そのため、不正な会計処理がなされている場合にはそれを立証することによって、養育費減額調停を却下できる理由になる可能性があります。

2. （2）減額に至る事情に相手方の責任があることを主張する

   元配偶者の収入が減少していたとしても、収入の減少について元配偶者に原因があるということを主張立証することによって、養育費減額調停を却下できる理由になる可能性があります。
   
   たとえば、元配偶者がキャリアアップの目的で会社を退職していたような場合には、転職先が見つかれば、前職よりも収入がアップする可能性があります。
   
   たまたま、仕事に就いていない時期に養育費減額調停の申し立てがなされた可能性もありますので、相手の退職の経緯などもしっかりと調べていくことが大切です。

3. （3）減額によって生活が苦しくなることを証明する

   養育費の減額は、養育費の支払いをする側の事情だけではなく、養育費を受け取る側の事情も踏まえて判断されることになります。養育費を支払う側の収入が減少していたとしても、それと同時に養育費をもらう側の収入も減少していた場合には、養育費の減額を認める事情にはなりませんので、養育費減額調停を却下できる理由になります。

養育費の減額が認められるかどうかは、事情変更が認められるかどうかがポイントになります。事情変更にあたるかどうかは、さまざまな要素を踏まえた法的評価が必要になる事項ですので、正確に判断するためには、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

また、養育費の減額を拒む場合には、相手との交渉や調停での対応が必要になりますが、不慣れな方では、適切な対応が難しいといえます。弁護士であれば、本人に代わって、相手と交渉をすることもできますし、調停期日に同行をして主張立証のサポートをすることもできます。

このように養育費の減額請求に対する対応は、個人では難しい面もありますので、相手から養育費の減額請求を受けた場合には、ひとりで対応するのではなく、弁護士に相談をすることをおすすめします。

元配偶者から養育費減額請求調停を申し立てられたとしても、事情変更にあたらないということを主張立証していくことによって調停を却下することができる可能性があります。
養育費に関するトラブルでお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 岡崎オフィスまでお気軽にご相談ください。