交通事故問題を
岡崎の弁護士に相談

交通事故に遭われた方が弁護士に相談するもっとも大きなメリットは、受け取れる損害賠償金の金額を増額できる可能性があることと、示談交渉をすべて任せられることの2点です。

交通事故の示談交渉は基本的に被害者本人が行うのですが、事故で負傷し、治療をしている状態で相手方と示談交渉を行うのは体力的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。保険会社の担当者と保険金請求の過失割合について実務的な内容を話し合う必要もありますが、保険会社が提案した示談金が妥当な金額なのか判断することも難しいと思います。こういった場合、弁護士に代理人を依頼すればやり取りをすべて任せることができます。

示談金請求に必要な書類も弁護士が代理人として収集するため、時間や手間を取られません。仮に示談金が提示されても、その支払額が事故の状況に照らして妥当な金額なのかどうか診断も行います。被害者の方は負傷の程度によっては仕事を休んだり、通院や入院したりする方もいらっしゃるでしょう。このような場合でも、弁護士に交渉すべてを依頼することで、安心して自分のケガの治療に専念することができます。

もうひとつのメリットとして挙げられた、慰謝料額の増額がなぜ望めるのかといえば、弁護士が請求する慰謝料の請求基準が、保険会社などで用いられている基準と異なるためです。慰謝料の算出には、以下の3つの基準があります。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）基準

最低限の補償を目的とする自賠責保険の基準で算出された金額です。ご本人が交渉する場合の基準となり、事故による入院・通院費用は法律により日割りの定額となっています。

任意保険基準

保険会社が独自に設定する基準で、自賠責基準よりは高くなる可能性があります。保険会社が提示する示談金の多くはこの基準が適用されます。

裁判所基準（弁護士基準）

過去の交通事故の裁判例に基づいた基準で、3つの中でもっとも高い金額が算出されます。

弁護士は裁判所基準を用いて算出するため、保険会社が請求するより慰謝料が高額になります。個人や保険会社が交渉しても相場の5～6割とされますが、弁護士の交渉ではそれを9～10割にすることが可能です。ケースによっては自賠責基準の2倍以上になることもあります。

事故の後、治療を続けても症状が完治せず、医者から後遺障害があると診断されると、後遺障害等級の認定を受けることができます。認定されれば、慰謝料に加え、後遺障害によって失われた将来の利益（逸失利益）を請求できるため、受け取れる賠償額が大きく変わります。

後遺障害等級を受けるための請求方法は「事前認定」と「被害者請求」の2つです。「事前認定」は保険会社に手続きを任せる方法で手間は省けますが、請求に有利な書類などを補足として提出することはできません。「被害者請求」は被害者ご本人が申請するため、手続きに手間がかかりますが、カルテや医師の意見書など有利な書類の提出が可能です。ただ、後遺障害が残るご本人が申請するのは大きな負担があります。被害者請求で弁護士に依頼すれば、手間がかからず、認定も受けやすくなります。また、裁判所基準を用いるため、ご本人が自賠責基準で算出するより高い金額を請求可能です。